2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
原子力損害賠償の関連条約の作成の経緯につきましては、御存じのとおり、原子力の平和利用を進める国がふえつつあった一九六〇年代に、欧州経済協力機構、現在のＯＥＣＤにおいてパリ条約が、また、ＩＡＥＡにおいてウィーン条約が採択されました。
原子力損害賠償の関連条約の作成の経緯につきましては、御存じのとおり、原子力の平和利用を進める国がふえつつあった一九六〇年代に、欧州経済協力機構、現在のＯＥＣＤにおいてパリ条約が、また、ＩＡＥＡにおいてウィーン条約が採択されました。
本協定は、機構、職員及び加盟国の代表者が、わが国において、旧欧州経済協力機構条約に付属する第一補足議定書の第一条から第十九条までに規定しておりまする特権及び免除を享有することを規定しております。また、交換公文においては、機構の所得に対する課税の免除をわが国の加入時にさかのぼって認めること、及びわが国の国民に支払われる機構の給料等に対しては、わが国の課税権を留保することを規定いたしております。
それよりは、こういう協定を結ぶときに、参考として欧州経済協力機構に附属する第一補足議定書ですか、こういうものを参考として出すよりは、このものを協定の本文にして、これを取りきめていくというのがほんとうじゃないのでしょうか。何か日本と関係のないような議定書を参考として出してきて、そしてこれをもとにして協定を結んでいくというのは本筋じゃないように思うのですが、どうなんでしょうか。
○高島説明員 堂森先生の御指摘のとおり、本筋はやはり協定の中に援用いたします欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書の内容を書くのが本筋だと思います。現実に日本は、現在廃棄しましたけれども、昭和二十七年に国際連合と特権、免除に関します協定を結びまして、その際もやはり堂森先生の御指摘のとおり全部援用します条項を書いた経緯がございます。
この協定は、機構、構機の職員及び機構における加盟国の代表者が、わが国において、旧欧州経済協力機構条約に付属する第一補足議定書第一条から第十九条までに規定する特権及び免除を享有することを定めているものであり、また、交換公文は、機構の所得に対する課税の免除をわが国の同機構への加入時にさかのぼって認めること並びに自国民に支払われる給与及び手当に対してはわが国の課税権を留保することを規定しております。
というふうに規定しておりまして、その（ａ）の中で、「千九百四十八年四月十六日の欧州経済協力機構条約の締約国の領域においては、同条約に附属する第一議定書において規定する法律上の能力、特権及び免除」とあります。この欧州経済協力機構条約と申しますのはこの条約の前身でございますが、この前身の条約の締約国の領域、つまりフランスも含むわけでございます。
この協定は、機構、機構の職員及び機構における加盟国の代表者が、わが国において、旧欧州経済協力機構条約に付属する第一補足議定書第一条から第十九条までに規定する特権及び免除を享有することを定めているものであり、また、交換公文は、機構の所得に対する課税の免除をわが国の同機構への加入時にさかのぼって認めること並びに自国民に支払われる給与及び手当に対してはわが国の課税権を留保することを規定しております。
○黒川武雄君 ただいま議題となりました条約は、欧州経済協力機構を発展的に解消し、経済協力開発機構すなわちＯＥＣＤの設立を定めたものでございます。
このときに、その受け入れ調整機関として発足したのが欧州経済協力機構、いわゆるＯＥＥＣであります。 このＯＥＥＣ諸国は、その後、アメリカから注ぎ込まれた百二十億ドルの援助資金をてこといたしまして相互間の貿易・為替の自由化につとめ、かくして一九五八年、そのほとんどの国が相次いで自国通貨の交換性を回復して、ここに西欧資本主義国はいわゆる戦後を終えたのであります。
本条約は、一九四八年に設立された欧州経済協力機構を改組して、ＯＥＣＤ、すなわち経済協力開発機構を設立したものでありまして、一九六〇年十二月十四日欧州経済協力機構加盟の十八カ国にアメリカとカナダを加えた二十カ国によって署名され、一九六一年九月三十日に発効しております。
経済協力開発機構条約は、一九六〇年十二月十四日、欧州経済協力機構の加盟国十八並びに米国及びカナダによって署名され、翌一九六一年九月三十日に効力を生じたものでありまして、この条約により、欧州経済協力機構は欧州の地域的性格を脱し、かつ、後進国の援助をその目的の一つに加えた新たな経済協力開発機構に改組されたのであります。
その後、経済問題に関しましては、欧州経済協力機構の活動分野と重複する面が多くなってまいりましたために、その研究を中止し、関税同盟研究団といたしましては、もっぱら関税技術上の問題の研究に専念することになったわけでございます。ちょうどその間、おりから世界貿易が拡大され、並びに商品あるいは貿易形態が非常に多様化してまいりました。
御承知のように、この経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、戦後十三年間にわたる活動を通じて、貿易の自由化、それから通貨の交換性の回復及びヨーロッパの経済的復興に多大の貢献を行ないましたＯＥＥＣ——欧州経済協力機構——これを改組いたしまして、新たにアメリカ及びカナダを加えて、一九六一年の九月に、その規模においても、また活動分野におきましても全く新たな機構として発足したものでございます。
経済協力開発機構条約は、一九六〇年十二月十四日、欧州経済協力機構の加盟国十八並びに米国及びカナダによって署名され、翌一九六一年九月三十日に効力を生じたものでありまして、この条約により、欧州経済協力機構は欧州の地域的性格を脱し、かつ、後進国の援助をその目的の一つに加えた新たな経済協力開発機構に改組されたのであります。
経済協力開発機構、すなわち、ＯＥＣＤは、戦後十三年にわたる活動を通じて貿易の自由化、通貨の交換性の回復及び欧州の経済復興に多大の貢献をした欧州経済協力機構、すなわち、ＯＥＥＣを改組し、新たに米国及びカナダを加えて、一九六一年九月、その規模においても、その活動分野においても全く新たな機構として発足したものであります。
経済協力開発機構条約は、一九六〇年十二月十四日、欧州経済協力機構の加盟国十八並びに米国及びカナダによって署名され、翌一九六一年九月三十日に効力を生じたものでありまして、この条約により、欧州経済協力機構は、欧州の地域的性格を脱し、かつ、後進国の援助をその目的の一つに加えた新たな経済協力開発機構に改組されたのであります。
この条約は、欧州経済協力機構を改組して、加盟国をふやし、低開発地域援助の仕事を加え、加盟国の経済の高度成長と、世界貿易拡大の推進力たらんとするものであります。
経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤは、戦後十三年にわたる活動を通じて貿易の自由化、通貨の交換性の回復及び欧州の経済復興に多大の貢献をした欧州経済協力機構、すなわちＯＥＥＣを改組し、新たに米国及びカナダを加えて、一九六一年九月、その規模においても活動分野においても全く新たな機構として発足したものであります。
欧州経済協力機構加盟十八カ国のエネルギーの構成比は、一九六〇年石炭六二・三％であって、合理化が一そう進んでいますＯＥＥＣが、わが国の三八・三％よりはるかに高い割合で石炭を使っている点は、教訓的と言わなくてはなりません。これはエネルギー・コストが工業生産費の中でわずかに一、二％であって、エネルギー源転換による利益は言われるほど多くないからであります。わが国でも全製造業では三・七％であります。
ただ、結論から申し上げれば、イタリアは日本と比べて毎年約倍額の予算を投じておるということ、それからユーラトム及び欧州経済協力機構という地域的協力機構のメンバーであるという利点を持っております結果、日本よりも一、二年前進している。しかしながら、日本としては少なくともその程度ぐらいまでは独力をもってしてもいかなければならないのではないかという印象を持っております。
ところが、今度アメリカとカナダが入って、今度はＯＥＣＤになり、今までの欧州経済協力機構というものから、経済開発援助機構というものになったのでございます。そして元のＤＡＣといっておった時代の委員会がＯＥＣＤの下部機構になりましたわけでございます。
○杉原荒太君 次に、従来の欧州経済協力機構十八カ国と、アメリカ、カナダも加わって二十ヵ国で形成されて、去る九月三十日に正式に発足しました国際経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤとわが国との関係についてお尋ねいたします。 ＯＥＣＤは、従前の欧州経済協力機構と異なりて、欧州の地域的性格から脱却して、その理念においては広く世界的視野に立って、ことに自由世界の経済的結束をはからんとするものであります。
正常運転の危険も、これは非常にむずかしい問題でございまして、アルゴン四一が空気の逆転層にひっかかりて住民の被害が生ずるであろう、それからもう一つは、海に盛んに廃棄物を廃棄処理するという慣行も必ずしもなきにあらず、そういう意味で、これを持つか持たないかということは非常に重要な問題でございますが、われわれの賠償責任保険で一応持てませんと申し上げたのは、これは国際原子力機関の条約草案でも、それから欧州経済協力機構